【京都新聞 2014年5月15日】

虚偽公文書作成疑い市長ら告発
亀岡市議

　2006年に亀岡市の土地開発公社と住宅公社間で虚偽の土地売買が行われた問題で、亀岡市議が14日までに、虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで栗山正隆市長ら3人を亀岡署に告発し、同署が受理した。

　酒井安紀子市議で、市長のほかは両公社で理事を兼任していた男性と、市土地開発公社の当時の理事長。

　告発状によると、06年12月、住宅公社所有の土地が土地開発公社に売却されたと装う所有権移転登記が行われた。08年2月に市の調査で発覚したのを受け、同年3月、3人は共謀して、売買契約を解除したと装う虚偽の公文書を作成し、所有権抹消登記のために行使した、としている。

　市はこれまでの調査で虚偽の土地売買を認めており、両公社理事を兼任していた男性が、住宅公社の債務返済資金を捻出するために独断で行ったとしている。

　栗山市長は「理事による行為が発覚した後、正常な状態に速やかに戻す事が最優先と考えた。顧問弁護士と相談の上で行ったこと」としている。