京都府が亀岡市内に予定する球技専用スタジアムの是非をめぐり住民グループが求めていた住民投票条例制定の直接請求を受け、亀岡市の栗山正隆市長は「条例案は容認できるものではない」との意見書を１８日市議会に示した。２５日開会の１２月定例会に意見書を添えて条例案を提案する。
条例案では、ＪＲ亀岡駅北側の建設用地を府へ無償提供することの是非を問うている。意見書では、誘致に当たり多くの市民の賛同があったと指摘。「施設用地の無償使用は府から示された前提条件」とした上で、「市の将来を大きく左右する事業。条例案はこれまでの市議会などの議論をないがしろにするもの」としている。
住民投票条例案は１２月１３日予定の最終本会議で採決される見込み。地方自治法では、住民投票条例案の提案に当たり、首長は意見を付すと定めている。
