住民投票条例セミナー

２月２３日、自治体職員、首長、議員向けの住民投票条例セミナーが開催されます。
当日会場に行けなくても、資料のほか講義を撮影したDVD２枚組を郵送していただけるとのこと。
自治体職員、首長、議員向け、というタイトルですが、市民としても気になる内容です。

亀岡市議会では、１２月１３日、スタジアムに係る住民投票条例を否決しました。これは、市民が３０７３筆の署名を集め、直接請求したものです。
住民投票を否定した市長、議会が、なぜ市民の意見を聞きたくなかったのか、未だにその理由はよくわかりません。

市民の直接請求による住民投票条例は、首長から否定的意見をつけられたり、議会で否決されたりすることが多いのです。８割以上が否決されます。可決されても、最低投票率を成立要件とする条項がつけられる場合もあります。そして、その条項がつくと、住民投票の成立を望まない勢力によるボイコットが起こり、議論も活性化せず、住民投票の趣旨は没却されてしまいます。

市民に対し、市政への関心や参画を求めるのであれば、首長、議員は自治のツールとしての住民投票についてしっかり考えなければなりません。

スタジアムに係る住民投票は否決されましたが、今後のためにも実施必至型（常設型）の住民投票条例の検討していただきたいです。