【毎日新聞 2014年5月14日】

 亀岡市市議が市長らを告発
 土地売買めぐり虚偽公文書作成容疑で

 亀岡市土地開発公社と外角団体の市住宅公社(会長・栗山正隆市長)との土地売買に関し、酒井安紀子亀岡市議が、栗山市長ら3人を有印虚偽公文書作成・同行使の疑いで告発し、亀岡署に受理されたことが13日、わかった。

 告発されたのは、栗山市長のほか、土地開発公社のいずれも当時の常任理事と理事長の男性。
 告発状などによると、市住宅公社が所有していた亀岡市余部町清水の土地を、2006年12月に住宅公社から土地開発公社に売却したようにみせかけて土地の所有権移転登記をしたことが08年2月に表面化。このため3人は共謀し同年3月、両公社の合意の上で所有権抹消登記のための虚偽の有印公文書を作成し行使した、としている。

 市議で作る調査特別委員会も「土地の売買契約書作成行為には虚偽公文書作成の疑いがある」などと指摘していた。しかし栗山市長は12年9月、売買契約書について「住宅公社作成なので公文書と断定できず、違法性を確定させることは困難」などと所見を述べていた。

 酒井市議は、今回の告発理由について「亀岡市の公文書の信頼を大きく損なった」と話している。土地の売買契約書作成については時効が成立したとして見送った。